～厚労省の雇用・労働環境系助成金を活用しよう～
事業主の皆さん、「助成金を使わずに雇用や労務改善を進めるなんてもったいない！」ってご存じですか？
厚生労働省が提供している助成金の多くは、返済不要で、上手に使えば人材確保や働き方改革の強力なサポートになります。ただし、毎年内容が変わったり、予算が限られていたりするため、「申請はお早めに！」が鉄則です。
新年度を迎えて、厚労省の雇用・労働環境系の助成金予算もリセットされています。
厚労省助成金の特徴
厚労省助成金は、要件を満たして必用な取り組みを実施し、求められた書類を提出すれば交付されるものが多くあります。
つまり、経産省系の補助金と違い、採択に関する審査（他者との競争）がありません。
その代わり、決められた予算の達した段階で受付が締め切られてしまうので、年度当初から計画的に活用することが求められます。
雇用や労働環境はハローワークや労基署など厚労省の管轄になります。
そこで、雇用や労働に係る政策を最も反映するのが厚労省助成金となります。
そのため、毎年度、政策のトレンドに沿う形で助成金内容も見直されます。
今年度では、インターバル（業務間隔）の整備やテレワークの導入に係るものなどもトレンドに沿ったものです。
厚労省助成金の注意点
・厚労省助成金は予算に限りがあり、実質早い者勝ちなので、早期の申請が必用です。
・雇用契約や労働規約、三六協定の整備などを要件とするものが多く、一定の準備・実施時間を要します。
・申請代行が可能なのは社会保険労務士に限られており、顧問の社会保険労務士に相談する必要があります。
上手く活用して雇用促進や定着促進を
採用や定着が課題となる企業が多い中で、それらの課題に対応するための助成金メニューも多数ありますので、他者に先駆けて課題解決に取り組むことで、助成金活用と先行者利益の両者を獲得できるチャンスです。
Ulalaでは
Ulalaではメンバー様に提携する社会保険労務士とのリモート面談（有料）もご用意しておりますので、顧問社労士が助成金サービスを提供していないなどの場合や、セカンドオピニオンなどにご活用ください。
