ものづくり補助金の19次締切の申請が4月11日に開始
昨年度から予算の狭間で募集が停止していた「ものづくり補助金」の今年度最初の公募回である19次締切の申請が4月11日（金）に開始されました。申請締切は4月25日(金) 17時です。2週間程度の申請期間ですが、公募要領は2月14日(金)から発表されていましたので、十分な準備期間はあったかと思います。
主な基本要件の中で、
補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、従業員（非常勤を含む。以下同じ。）及び役員それぞれの給与支給総額の年平均成長率を2.0%（以下「給与支給総額基準値」という。）以上増加させること
が挙げられているほか、
大幅な賃上げに取り組む事業者について、従業員数規模に応じて補助上限額を引上げ
を行う措置が容易されています。
加えて、
補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、従業員及び役員の給与支給総額の年平均成長率を4.0％以上増加
する場合は加点されます。
政府の賃上げに対する本気度というか執念するら感じられますが、制度設計は昨年の年末から今年の年始にかけてのこと。つまり、トランプ大統領の貿易関税政策で経済が混乱するなどとは微塵も思い寄らぬ時期です。
なので、要件を達成できない場合には、補助金返還などの厳しいペナルティが設けられています。今後、景気の動向を見ながら、要件を緩和する可能性もありますが、輸出関連、周辺企業のみならず、大多数の産業が間接的な影響を受けそうなだけに、補助金のためだけに安易な賃上げを確約するのは危険ですね。
申請する補助金の真の必要性、経済的効果と、支出、リスクも十分に考慮したうえで申請されることをおススメします。
「専門家に相談したい」
「補助金コンサルの意見にセカンドオピニオンを聞きたい」
などは、Ulalaのリモート面談アドバイスで承りますので、是非ご利用ください。
